注文住宅で土地購入したら確定申告が必要な理由とは?手続きに必要な書類も解説

注文住宅で土地購入したら確定申告が必要な理由とは?手続きに必要な書類も解説

土地を購入すると税金を納めるため、確定申告が必要になります。何となく確定申告は必要と知っていても、なぜ必要なのか、また確定申告の方法がわからないという人も多いでしょう。確定申告は、税金を納めるだけでなく、控除を受けるためにも必要な手続きです。

この記事では、土地購入時の確定申告が必要な理由や内容、手続き方法や必要書類などを解説します。

土地を購入したら確定申告が必要な理由

土地を購入したら確定申告が必要な理由

そもそも確定申告とは何なのか、なぜ土地を購入したら確定申告は必要なのでしょうか。

ここでは、確定申告について説明したうえで、なぜ土地購入時に確定申告をすべきかを解説します。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を計算し、税務署に納めるべき税額を申告する手続きです。毎年2月16日から3月15日(休日の場合は明けの平日)に、前年の1月1日から12月31日までの所得を対象に申告します。

一般的には個人事業主やフリーランスが対象ですが、会社員であっても給与以外に所得があれば申告し納税します。

確定申告を行うかどうかは本人が決めることではなく、所得があり確定申告の義務がありながら手続きを行わないのは、罰則の対象になるので注意しましょう。

なぜ土地を購入したら確定申告をするの?

土地を売却し所得があったときのみ、確定申告して税金を納めるイメージがあるでしょう。しかし、土地を購入して取得したときにも確定申告をしなければいけません。

たとえば会社員なら、給与所得とは明らかに異なる収支になるため、自己申告する必要があります。申告によって税金が控除される制度も多いので、土地購入時は確定申告を行いましょう。

土地購入の際にかかる税金

土地購入の際にかかる税金

土地購入の際にかかる税金は以下のとおりです。

  1. 不動産取得税
  2. 固定資産税
  3. 都市計画税
  4. 贈与税 など

ここでは、それぞれの税金について解説します。

①不動産取得税

土地を取得したことに対し発生する税金が、不動産取得税です。土地所在地を管轄する都道府県に納めます。納めるタイミングは、土地を取得してから半年~1年半くらいの期間です。

管轄の都道府県から納税通知書が送付されるので、それに従い納めましょう。不動産取得税の計算方法は以下のとおりです。

不動産取得税の計算方法
  • 原則「固定資産税評価額 × 4%」
  • 軽減措置適用後「固定資産税評価額 × 1/2 × 3%」

②固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地所有者が納める税金になります。土地を購入した場合、購入した年は日割りした分を負担するのが一般的です。

次年度からは、市区町村から納税通知が届くのでそれに従って毎年4回に分けて納めます(市区町村によって一括払いも可能)。おおよそどれくらいの金額を納めることになるのか、以下を参考にしてください。

固定資産税の計算方法
  • 原則、固定資産税評価額 × 1.4%

例えば、固定資産評価額が1,500万円として計算してみると

1,500万円 × 0.014 = 「21万円」

21万円の固定資産税がかかることになります。

また、条件が設けられていますが、固定資産税も軽減措置の対象です。

軽減措置と条件
  • 小規模住宅用地200㎡までは評価額を1/6で計算
  • 一般般住宅用地は評価額を1/3で計算
  • 条件は土地に住宅があること

※住宅が建設中である、または建設予定である場合は適用されません。

③都市計画税

都市計画税は、毎年1月1月時点の市街化区域内の土地所有者が、固定資産税と一緒に納める税金です。ただし、都市計画税が課されないエリアもあります。おおよそどれくらいの金額を納めることになるのか、以下を参考にしてください。

都市計画税の計算方法
  • 固定資産税評価額 × 0.3%

例えば、固定資産評価額が1,500万円として計算してみると

1,500万円 × 0.003 = 「45,000円」

45,000円の都市計画税がかかることになります。

また、エリアによっては条件付きで、都市計画税も軽減措置の対象です。

軽減措置と条件
  • 小規模住宅用地200㎡までは評価額を1/3で計算
  • 一般般住宅用地は評価額を2/3で計算
  • 条件は土地に住宅があること

※住宅が建設中である、または建設予定である場合は適用されません。

④贈与税

贈与税とは、土地の購入資金を贈与した場合に発生する税金です。1月1日から12月31日の1年間に贈与された金額によって計算します。

基礎控除額が110万円なので、110万円を超えなければ課税されません。おおよそどれくらいの金額を納めることになるのか、以下を参考にしてください。まず、金額や贈与者によって税率と控除額が異なります。

【税率と控除額(一般税率)】

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

※祖父母や父母など直系尊属からの贈与には特例税率が設けられている

上記を参考に計算します。

贈与税の計算方法
  • (贈与額 − 基礎控除110万円) × 税率 − 控除額

例えば、贈与額が1,500万円として計算すると

(1,500万円 − 110万円) × 0.45 − 175万円 = 450.5万円

450.5万円の贈与税がかかることになります。

また、祖父母や父母など直系尊属から住宅購入目的で贈与を受けた場合は最大1,200万円が非課税になる特例もあります。

確定申告したら税金が戻るもの

確定申告したら税金が戻るもの

確定申告することで、以下の税金の控除が受けられます。

  1. 住宅ローン控除
  2. 認定住宅新築等特別税額控除

ここでは、それぞれの控除ついて解説します。

①住宅ローン控除

確定申告することで住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新築やリフォームした場合に所得税から控除を受けられる制度です。対象は、以下すべての条件を満たしている必要があります。

住宅ローン控除の条件
  • 住宅取得の日から6カ月以内に居住用で使用し、その年の12月31日まで住み続けている
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 床面積が50㎡以上で、その1/2以上を自らの住宅として使用している
  • 住宅ローンの返済期間を10年以上としている

※住宅ローン控除は、2年目以降は確定申告する必要はありません。

住宅ローン控除の控除期間と控除率

住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高1%の税金が10年に渡り控除されます。

2019年10月1日から2020年12月31日までに条件を満たした上で入居すれば、13年に渡り控除を受けられました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、2020年12月31日までに入居できなかった場合でも、2021年12月31日までに入居すれば控除される措置が取られています。

控除の年間上限額は一般住宅の場合40万円ですが、長期優良住宅など条件を満たしている住宅であれば年間50万円の控除を受けられます。

土地のみ購入しても控除の対象になる?

建物に対する控除なので、土地のみの購入では住宅ローン控除を受けられません。

しかし、住宅を建てるのを前提で購入した土地であれば、住宅ローン控除を受けられます。

条件は、住宅を建てる目的で土地を購入し、土地取得から2年以内に住宅ローンを利用したうえで住宅を新築することです。

②認定住宅新築等特別税額控除

認定住宅新築等特別税額控除は、住宅ローンの利用がなくても適用される控除です。

住宅ローン控除は10〜13年に渡る控除ですが、認定住宅新築等特別税額控除は1年間のみ控除を受けられます。

控除の上限額は65万円で、控除を受けるには長期優良住宅か低炭素住宅を新築するか、もしくは購入する必要があります。

確定申告をする方法と必要書類

確定申告をする方法と必要書類

ここでは、確定申告をする方法と必要書類について解説します。

確定申告はどこでする?

確定申告は、自分の住民票がある住所を管轄するエリアの税務署で行います。

また、税務署に直接出向かなくても、郵送やe-Taxでの申告も可能です。e-Taxを利用すれば、インターネットで確定申告を行えます。しかし、e-Taxを利用するには事前にマイナンバーカードを準備する必要があります。

確定申告に必要な書類

土地を購入したときの確定申告に必要な書類は以下の通りです。

書類名入手方法
確定申告書国税庁のHPや税務署から入手可能
源泉徴収票(会社員・公務員)勤務先から入手可能
住宅ローンの年末残高等証明書(原本)ローンを利用している金融機関
土地と建物の全部事項証明書(原本)法務局、ネットからも申請可能
土地の売買契約書(コピー)契約時入手
建物の請負契約書(コピー)契約時入手
マイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票の写しカードは申請が必要

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、土地購入時の確定申告が必要な理由や内容、手続き方法や必要書類などについてご紹介しました。

結論、土地を購入したときでも、確定申告は必要です。確定申告することで、さまざまな控除を受けられるので忘れずに行いましょう。

しかし、土地購入には確定申告だけではなく、さまざまな手続きが必要で複雑なものもあります。そのため、土地の購入を考えているなら、専門家への相談も検討するとスムーズな土地購入ができます。

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