住宅ローン控除の13年特例が再延長!もう一度確認したい特例措置の条件

住宅ローン控除の13年特例が再延長!もう一度確認したい特例措置の条件

住宅購入やリフォームなどを目的に金融機関から借り入れをした場合、住宅ローン控除という減税制度が利用できます。基本的には10年間、所得税から一定額が控除されるという制度ですが、その期間が13年間に延長されています。

ただし、期間限定の特例措置なのと、さまざまな条件があるため、この記事で詳しく解説します。

これから住宅の購入やリフォームなどを予定している人は、しっかりとチェックしてください。

住宅ローン控除(減税)とは

住宅ローン控除(減税)とは

住宅ローン控除または住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンの金利負担軽減を目的とし、マイホーム取得後の一定期間、所得税が軽減されるという制度です。

住宅は高額な買い物です。そのため、以前より税制での補助が行われていました。1972年に導入された住宅取得控除では、購入後の3年間、取得金額の1%分の税金を控除するという内容でしたが、1978年から住宅ローンが対象となります。

控除される金額は年末時点での住宅ローン残高または住宅の取得金額のうち少ないほうの1%分、期間も最長10年間に延長されました。

住宅ローン控除の対象

控除の対象となるのは、戸建やマンションといった住居の種類に関係なく、返済期間10年以上の住宅ローンを組んで購入した住居すべてです。新築か中古かは問われません。

ただし、床面積50平方メートル以上、自らが居住するために購入した住宅であることが条件です。工事費100万円以上の増改築、リフォーム、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー改修などにも適用されます。

ローンで購入したとしても、別荘やセカンドハウスなど主たる生活の場ではない住宅、家賃を得るために購入した事業用物件などは対象にはなりません。また、その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は、住宅ローン控除を利用できないので注意してください。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるには、住宅購入の翌年に確定申告をする必要があります。

控除額の計算明細書のほか、控除の対象であるかを確認するため売買契約書や住宅ローン残高証明書などの提出が求められます。購入か工事か、また住宅の種類などによって必要とされる書類が異なるため、事前に所轄の税務署か国税庁のWebサイトで確認するようにしてください。

国税庁のWebサイトはこちら

ちなみに、サラリーマンは2年目以降は職場での年末調整で控除が受けられます。確定申告後に税務署から年末調整に必要な書類が送られてくるので、大切に保管するようにしましょう。

住宅ローン控除期間が13年間に

住宅ローン控除期間が13年間に

住宅ローン控除の期間は原則10年間ですが、特例として13年間に延長されています。ここからは、延長された理由や適用条件などについて解説します。

住宅ローン控除期間が10年間から13年間になった背景

控除期間13年間は、2019年10月の消費税引き上げに対する特例措置です。適用条件は消費税率10%で住宅を購入し、2020年12月31日までに入居することとされていました。しかし、2019年12月に新型コロナウイルス感染症が発生。多方面に混乱が生じたことはご存じのとおりです。

コロナウイルスに関する措置として、期限内の入居ができなかった人に対して居住開始時期を1年先に延長。さらに、落ち込んだ経済の回復を図る目的で、2021年度の税制改正にて住宅ローン控除特例の期間延長が決定されました。

くりかえしになりますが、住宅ローン控除が認められるのは原則10年間です。13年間の控除期間延長は一時的な特例措置であり、適用条件も通常とはやや異なることに注意してください。

住宅ローン控除期間が13年間の期限

住宅ローン控除13年間の特例を利用するには、住宅の種類に応じて定められた契約時期・居住時期の条件をクリアしなくてはなりません。どちらか一方が期限内に行われなければ適用外となってしまうので、あらかじめ確認しておきましょう。

まず、コロナ禍による期間延長は、次の期間内に契約が行われ、2021年12月31日までに居住することが条件です。住宅ローン控除の基本的な要件に、「住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること」という一文があります。新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合には、それを証明する申告書を作成し、税務署に提出すれば控除の適用が認められます。

  • 注文住宅の新築:2020年9月末日
  • 分譲住宅やマンションなど既存住宅の購入、増改築など:2020年11月末日

次に、税制改正による特例措置では、2021年1月1日から2022年12月31日までの居住が条件となっています。この場合も契約が行われた時期に条件があるため、注意してください。

  • 注文住宅の新築:2020年10月1日~2021年9月末日
  • 分譲住宅やマンションなど既存住宅の購入、増改築など:2020年12月1日~2021年11月末日

最大控除額について

控除額を算出する元となる住宅ローンの上限額は、一般住宅で4,000万円、長期優良住宅などの認定住宅で5,000万円とされています。13年間の控除が認められた場合、最大控除額は一般住宅480万円、認定住宅600万円となります。

1年目から10年目までは、以下のいずれか少ないほうが控除されます。

  • 年末時点の住宅ローン残高×1%
  • 住宅取得価格×1%

11年目からの3年間は、次のいずれか少ない額です。

  • 年末時点の住宅ローン残高×1%
  • 建物購入価格×2%÷3

11年目以降の計算方法が異なるのは、この拡充措置の目的が消費税増税の負担軽減であるためです。土地は非課税のため、消費税が課されるのは建物部分のみになります。建物部分の価格に増税分の2%を掛け、3年間で還元するという考え方です。たとえば、建物価格が3,000万円、11年目の住宅ローン年末残高が1,500万円だとすると、次のように少ないほうの10万円が控除額になります。

A)1,500万円×0.01=15万円
B)3,000万円×0.01÷3=10万円

住宅ローン控除の要件が緩和されていることにも注目

住宅ローン控除の要件が緩和されていることにも注目

拡充措置では控除期間の延長だけでなく、床面積の要件も緩和されています。

原則は50平方メートル以上が対象ですが、40平方メートル以上に引き下げられたため、コンパクトな間取りのマンションも対象になるということです。

なお、床面積は、登記簿に記録される内法(うちのり)面積を指します。物件情報などに記載されるのは、壁の中心から測る壁芯面積です。内法面積はもっと狭くなるため、壁芯面積で40平方メートルでは住宅ローン控除が受けられません。購入前に内法面積が40平方メートル以上あるかどうかを確認するようにしましょう。

また、所得制限が厳しくなることに注意してください。基本的には合計所得金額が3,000万円以下であれば住宅ローン控除を利用できますが、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、合計所得金額が1,000万円を超えると利用できません。

経過措置や個人間売買については適用がない

経過措置や個人間売買については適用がない

消費税増税の経過措置を利用した住宅取得と、個人間取引においては、住宅ローン控除が利用できないことに注意してください。

住宅は契約してから引渡し・決済までにある程度の期間を要するため、消費税増税時には経過措置がとられます。経過措置とは、消費税率が変わる基準日の半年前の前日までに契約したものに関しては、引渡しが基準日以降になっても変更前の税率が適用されることをいいます。この場合は増税分の負担がないため、住宅ローン控除の拡充措置は利用できません。

また、個人間での中古住宅取引は、そもそも消費税非課税です。こちらも増税に関係ないので、住宅ローン控除の拡充措置は適用対象外となります。

住宅ローン控除の拡充措置はいつまでなのか条件を確認しよう

いかがでしたでしょうか。

今回は、住宅ローン控除の13年特例が再延長した背景を踏まえて、もう一度確認したい特例措置の条件についてご紹介しました。

住宅ローン控除期間の延長は、消費税が8%から10%に引き上げられたことへの負担を軽減するための制度です。2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済を少しでも回復するため、13年間の控除が受けられる適用期間がさらに延長されています。契約時期や入居時期などに条件が設けられているため、しっかりとチェックするようにしてください。

住宅は大きな買い物です。住宅ローン控除以外にもさまざまな減税制度が設けられているので、積極的に利用するようにしましょう。土地建物には専門用語が多く、わかりにくいこともあるかもしれません。家づくりOfferでは、どのような減税制度が利用できるのかなどもアドバイスしています。ぜひお気軽にお尋ねください。

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